この記事の要点
建物を解体する前には、規模によって建設リサイクル法の届出と、石綿(アスベスト)の事前調査の報告が必要です。対象になる工事、だれがいつまでに出すのか、富士市での届出先と、内装解体で気をつけることを整理しました。
建物の解体を考え始めたら、工事の日程より先に確かめたいのが「届出」と「石綿(アスベスト)の事前調査」です。床面積の合計が80平方メートル以上の建物の解体は、建設リサイクル法の届出の対象で、発注者が工事に着手する7日前までに届け出ます。石綿の事前調査は、工事の規模の大小にかかわらず必要です。この記事では、だれが・いつまでに・どこへ出すのかを、富士市の窓口とあわせて整理します。
建設リサイクル法の届出が必要になる工事
建設リサイクル法は、コンクリートや木材などの建設資材を、分けて解体し、再び資源として使うための法律です。一定の規模を超える工事は「対象建設工事」として、届出が必要になります。
| 工事の種類 | 届出が必要になる規模 |
|---|---|
| 建築物の解体 | 床面積の合計が80平方メートル以上 |
| 建築物の新築・増築 | 床面積の合計が500平方メートル以上 |
| 建築物の修繕・模様替(リフォームなど) | 請負代金の額が1億円以上 |
住宅や倉庫の解体では、いちばん上の「床面積の合計が80平方メートル以上」に当たるかどうかが、まず確かめるところです。床面積は、建物の登記の資料や図面で確かめられます。
届け出るのは発注者|工事に着手する7日前まで
建設リサイクル法の届出は、工事を頼む人(発注者・施主)が出すものです。受注者(施工者)は、届出の前に、工事の内容や分別解体の計画を発注者に説明します。届出の期限は、工事に着手する7日前までです。
富士市内の建物の工事の届出先は、市の建築土地対策課です。県の窓口ではなく市の窓口になる点は、間違えやすいところです。解体の日程を決めるときは、説明を受けて届出を出し、期限に間に合わせるまでの日数も、工程に入れておきます。
石綿(アスベスト)の事前調査と報告
解体や改修の工事の前には、工事にかかる部分の材料に石綿が含まれているかを調べる「事前調査」が必要です。これは工事の規模の大小にかかわらず必要で、建物の事前調査は、2023年10月から、建築物石綿含有建材調査者など一定の要件を満たす人が行うことになっています。
調査の結果は、工事の規模によって報告も必要です。2022年4月1日以降に着工する工事では、建物の解体で床面積の合計が80平方メートル以上、または建物の改修で請負金額が税込100万円以上のとき、着工前までに、労働基準監督署と自治体へ電子で報告します。石綿が使われていなかった場合も報告の対象で、報告するのは元請業者です。
内装解体・原状回復のときに気をつけること
店舗や事務所の退去のときの内装解体は、建物そのものを壊さない工事ですが、石綿の事前調査は内装の工事でも必要です。天井や壁の仕上げ、床の下地など、壊す部分の材料が調査の対象になります。
退去の工事では、どこまで撤去するか(スケルトンにするのか、一部を残すのか)が契約で決まっていることが多く、範囲によって工事の日数も変わります。調査と報告にかかる期間も含めて、明け渡しの日から逆算して計画を立てるのが安心です。
チセレ建設は、解体・原状回復の工事をお受けしています。コンクリートの土間やブロックを重機で撤去した工程は、コンクリートの撤去の事例でご覧いただけます。建物の建て替えや新築までまとめて考えている場合は、建築一式・新築工事のページもあわせてご覧ください。
相談の前に用意しておくとよいもの
- 建物のおおよその床面積が分かる資料(登記の資料・図面)
- 建物の建った時期が分かる資料(分かる範囲で)
- 解体したい範囲と、残したいもの
- 明け渡しや次の工事の予定日
建物の建った時期は、石綿が使われている可能性を考えるときの手がかりになります。資料が手元になくても、建物の写真があれば、現地の確認の段取りをご相談できます。
よくある質問
Q1. 小さな内装の解体でも、石綿の調査は必要ですか?
必要です。事前調査は、工事の規模の大小にかかわらず行うものです。結果の報告が必要かどうかは、工事の規模で変わります。
Q2. 建設リサイクル法の届出は、工事会社が出すのですか?
届出は発注者(施主)が出すものです。工事を受ける側は、届出の前に、工事の内容を発注者に説明します。富士市内の建物は、市の建築土地対策課が届出先です。
Q3. いつ頃から準備を始めればよいですか?
届出は工事に着手する7日前までですが、その前に石綿の事前調査と、必要な場合はその報告があります。解体の日が決まったら、早めにご相談ください。
解体・内装解体のご相談は、お電話・お問い合わせのフォーム・Instagram(@chisere.build)の DM からどうぞ。制度の最新の内容は、富士市や労働基準監督署の窓口でご確認ください。
