この記事の要点
富士市でリフォームを考えるときに確かめたい市の補助を、令和8年度の内容でまとめました。木造住宅の耐震補強、多世代の同居・近居、空き家のリフォームの補助の対象と、どれも工事の前の申請が必要な理由です。
富士市でリフォームを考えるときは、工事の会社を探すのと同じくらい早い段階で、市の補助を確かめておくと安心です。リフォームに関係する市の補助は、どれも工事に着手する前の申請が必要で、工事を始めてからでは使えません。この記事では、令和8年度の内容をもとに、木造住宅の耐震補強、多世代の同居・近居、空き家のリフォームの補助を整理します。
どの補助も「工事の前に申請」が条件
補助の制度は、申請を受けた市が、工事の内容が対象に当たるかを確かめてから進む仕組みです。そのため、どの制度も、申請の手続きが済む前に工事を始めると、補助の対象から外れてしまいます。
リフォームの相談をするときは、最初に「補助を使えるか確かめたい」と伝えておくのがおすすめです。見積りの内訳や工事の日程を、申請の手続きに合わせて組み立てられます。申請の書類には、工事の前の写真や見積書を求められることが多いので、工事の前の様子を写真に残しておくと、準備が進めやすくなります。また、制度は年度ごとの予算の範囲で行われるものが多く、予算の上限に達すると、年度の途中でも受付が終わることがあります。
木造住宅の耐震補強の補助
富士市は、昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震補強を補助しています。静岡県のプロジェクト「TOUKAI-0」に沿った制度です。
耐震診断の評点が1.0未満の住宅を、補強工事のあと1.0以上にする「補強計画一体型」では、補強計画と工事の費用の10分の8を、1戸あたり100万円を上限に補助します(令和8年度・予算の範囲内)。手続きの前に工事を進めると対象にならないため、事前に市の建築土地対策課へ相談します。
古い瓦屋根の住宅では、屋根を軽くすることも補強の考え方の一つとして紹介されています。屋根の葺き替えを考えている場合も、耐震の補助の対象になるかを、工事の前に確かめておくと安心です。
多世代で同居・近居するためのリフォームの補助
富士市の「多世代同居・近居支援奨励金」は、親世帯と子世帯などが新たに同居・近居するための、住宅の取得やリフォームの費用を補助する制度です。費用の2分の1を、上限額30万円まで補助します。実施期間は令和9年3月31日までで、リフォームの場合は工事に着手する前に申請します。
同居のためのリフォームでは、キッチンや水回りの入れ替え、部屋の使い方に合わせた建具の交換など、暮らし方の変化に合わせた工事が中心になります。どの工事が対象になるかは、申請の前に市の窓口で確かめてください。
空き家のリフォームの補助は、令和8年度は受付終了
富士市空き家リフォーム支援補助金は、空き家バンクに掲載された空き家を住まいとして使うためのリフォームを補助する制度です。令和8年度は、交付申請額が予算の上限に達したため、2026年10月7日の時点で受付を終了しています。次の年度に使えるかどうかは、市の案内を確かめてください。
耐震補強と一緒にリフォームするとき
耐震補強の工事と同時にリフォームをすると、ほかの助成制度を受けられる可能性があります。ただし、補助の対象になる工事費は、制度の間で重ねて使えません。どの工事をどの制度に当てるかは、申請の前に担当の窓口で確かめます。
チセレ建設は、キッチンの入れ替えや造作キッチン、扉や給湯器の交換などのリフォームをお受けしています。工事の流れは、キッチンの入れ替えの事例や造作キッチンの事例でご覧いただけます。富士市で工事の前に確かめたい手続きは、富士市の工事のご相談にもまとめています。
よくある質問
Q1. 見積りを取ってから、補助を申請してもよいですか?
はい。申請の書類に見積りが要る制度も多いため、見積りを取ってから申請するのが一般的な順番です。大切なのは、申請の手続きが済む前に工事を始めないことです。
Q2. 昭和56年5月より後に建てた家は、耐震補強の補助の対象になりますか?
富士市の耐震補強の補助は、昭和56年5月以前に建築された木造住宅が対象です。増改築をしている場合などは判断が分かれるため、市の窓口で確かめてください。
Q3. 補助を使えるかどうかも相談できますか?
工事の内容をうかがったうえで、確かめておきたい制度と窓口をご案内します。補助の対象になるかの最終的な判断は、市の窓口が行います。
リフォームのご相談は、お電話・お問い合わせのフォーム・Instagram(@chisere.build)の DM からどうぞ。補助の制度の最新の内容は、富士市の窓口でご確認ください。
